レンタカー約款

個人情報の取扱いについて

1.借受人（貸渡契約の申込をしようとする者を含む）及び運転者（以下各々「借受人」、「運転者」という）は、当社が下記の目的で借受人及び運転者の個人情報を利用することに同意するものとします。

1	貸渡証作成等、レンタカーに関する基本通達（自旅第１３８号平成７年６月１３日、以下「基本通達」という）に基づくレンタカー事業者の義務を履行すること。
2	自動車、保険、携帯電話、その他当社において取扱う商品・サービス等又は各種イベント・キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、eメールの送信等の方法により、借受人又は運転者にご案内すること。
3	商品開発等又はお客様満足度向上策等検討のため、借受人又は運転者にアンケート調査を実施すること。

2.借受人及び運転者は、当社が下記に示した範囲において借受人及び運転者の個人情報を第三者に提供することに同意します。但し、借受人及び運転者は当該第三者への自己の個人情報の提供の停止を求めることができます。

1	提供内容：利用車種クラス、使用目的、借受開始日時等のレンタカーの借受に関する情報ならびに借受人及び運転者の氏名・住所等の個人情報。
2	提供先及びその利用目的（提供先）株式会社ロードスターグループ（利用目的）借受人又は運転者に、商品・サービス等についての情報を提供する等営業に関するご案内を行うこと。

3.当社は、個人情報の取扱について、ホームページ等により公表します。
URL https://www.takuren.com/

第１章　総則

第1条（約款の適用）

1	当社はこの約款（以下「約款」という）及び細則の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という）を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとします。なお、約款及び細則に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2	当社は、約款及び細則の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款及び細則に優先するものとします。

第２章　予約

第2条（予約の申込）

1	提供内容：利用車種クラス、使用目的、借受開始日時等のレンタカーの借受に関する情報ならびに借受人及び運転者の氏名・住所等の個人情報。
2	提供先及びその利用目的（提供先）株式会社ロードスターグループ（利用目的）借受人又は運転者に、商品・サービス等についての情報を提供する等営業に関するご案内を行うこと。

第3条（予約の変更）

借受人は、レンタカーを借受けるにあたって、当社所定の料金表等に同意のうえ、当社所定の方法により、予め車種クラス、使用目的、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」という）を明示して予約の申込を行うことができます。

当社は、借受人から予約の申込があったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、当社所定の予約申込金を支払うものとします。

第4条（予約の取消等）

1	借受人は、借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。

第5条（代替レンタカー）

1	借受人及び当社は、第２条第１項の借受開始日時までにレンタカーの貸渡契約を締結するものとします。
2	借受人及び当社は、当社所定の方法により、予約を取消すことができます。なお、予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という）が締結されなかったときは、事情の如何を問わず、予約が取消されたものとします。
3	借受人の都合により予約が取消されたときは、借受人は、別に定めるところにより当社所定の予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払があったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
4	当社の都合により予約が取消されたときは、当社は、受領済の予約申込金を借受人に返還するほか、当社所定の違約金を支払うものとします。
5	前２項以外の事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
6	借受人及び当社は、予約が取消されたこと及び貸渡契約が締結されなかったことについて、本条及び次条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。第5 条（代替レンタカー）

第6条（予約業務の代行）

1	借受人は、当社に代わって予約業務を取扱う宅配レンタカー仙台・旅行代理店・提携会社等（以下「代行業者」という）において予約の申込をすることができます。
2	前項の申込を行ったときは、借受人は予約の変更又は取消をその申込を行った代行業者に対してするものとします。

第３章　貸渡

第7条（貸渡契約の締結）

1	借受人は借受条件を、当社は約款・料金表等により貸渡条件を、それぞれ明示して、貸渡契約を締結するものとします。
2	運転者は、貸渡契約の締結にあたり、約款及び細則で運転者の義務と定められた事項を遵守するものとします。
3	当社は、基本通達２（１０）及び（１１）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第１３条に規定する貸渡証に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者の運転免許証の提示を求め、当社が必要と認めた場合はその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、当社が求めた場合はその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者をしてその運転者の運転免許証を提示させ、当社が求めた場合はその写しを提出させるものとします。
4	当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転免許証の他に身元を証明する書類の提出を求め、提出された書類の写しをとることがあります。
5	当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人又は運転者に携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求めるものとします。
6	当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード・現金等の支払方法を指定することがあります。
7	当社は、借受人又は運転者が前５項に従わない場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。なお、この場合の予約申込金等の扱いについては、第４条第５項を適用するものとします。

第8条（貸渡拒絶）

1	当社は、借受人又は運転者が次の各号に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。（1）レンタカーの運転に必要な運転免許証を有していないとき。（2）酒気を帯びていると認められるとき。（3）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。（4）チャイルドシートがないにもかかわらず、６才未満の幼児を同乗させるとき。（5）第２３条に定める（社）全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」という）又は宅配レンタカー宅レン仙台店間で共有する貸渡注意者リスト（以下「貸渡注意者リスト」という）に登録されているとき。（6）指定暴力団、指定暴力団関係団体の構成員又は関係者、その他反社会的組織に属していると認められるとき。（7）約款及び細則に違反する行為があったとき。（8）その他、当社が不適当と認めたとき。
2	前項にかかわらず、次の各号の場合にも、当社は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。（1）貸渡できるレンタカーがないとき。（2）借受人又は運転者が６才未満の幼児を同乗させるにもかかわらずチャイルドシートがないとき。
3	前２項に基づき当社が貸渡契約の締結を拒絶した場合の予約申込金等の扱いについては、第４条第３項乃至第６項を適用するものとします。

第9条（貸渡契約の成立等）

1	貸渡契約は、借受人が貸渡契約書に署名をし、当社が借受人にレンタカー（付属品を含む。以下同じ）を引渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
2	前項の引渡は、第２条の借受開始日時及び借受場所で行うものとします。

第10条（貸渡料金）

1	貸渡契約が成立した場合、借受人は当社に対して次項に定める貸渡料金を支払うものとします。
2	貸渡料金は、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの金額又はその照会先を料金表に明示します。（１）基本料金　（２）免責補償料　（３）特別装備料　（４）ワンウェイ料金　（５）燃料代　　（６）引取配車料　（７）その他の料金
3	基本料金は、レンタカーの貸渡時において、地方運輸局運輸支局長、神戸運輸監理部兵庫陸運部長又は沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金によるものとします。
4	当社が、貸渡料金を、第２条による予約を完了した後に改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。

第11条（借受条件の変更）

1	借受人は、貸渡契約の締結後、第７条の借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。

第12条（点検整備等）

1	当社は、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）及び第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。
2	借受人又は運転者は、レンタカーの貸渡にあたり、別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

第13条（貸渡証の交付・携行等）

1	当社は、レンタカーを引渡したときは、地方運輸局運輸支局長、神戸運輸監理部兵庫陸運部長又は沖縄総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の貸渡証を借受人に交付するものとします。
2	借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行しなければならないものとします。
3	借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4	借受人又は運転者は、レンタカーの返還とともに、貸渡証を当社に返還するものとします。

第４章　使用

第14条（借受人の管理責任）

1	借受人又は運転者は、レンタカーの引渡を受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」という）、善良な管理者の注意をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

第15条（日常点検整備）

1	借受人又は運転者は、使用中、借受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

第16条（禁止行為）

1	当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
2	レンタカーを所定の使用目的以外に使用し又は第７条の運転者以外の者に運転させること。
	レンタカーを転貸し、第三者に使用させ又は他に担保の用に供するなどの行為をすること。
	レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
	当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
	法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
	当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
	レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
	その他第７条の借受条件又は貸渡条件に違反する行為をすること。

第17条（違法駐車）

1	借受人又は運転者は、レンタカーに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署（以下「管轄警察署」という）に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する（以下「違反処理」という）ものとします。
2	当社は、警察からレンタカーの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
3	当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、当社は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとし、借受人又は運転者は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という）に自署するものとします。
4	約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人又は運転者は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出することに同意します。
5	借受人又は運転者がレンタカー返却までに違反処理を行わなかった場合、当社が借受人若しくは運転者若しくはレンタカーの探索に要した費用（以下「探索費用」という）を負担した場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用（以下「車両管理費用」という）を負担した場合は、借受人又は運転者は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。（1）放置違反金相当額（2）当社が別に定める駐車違反違約金（上記（１）放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という）（3）探索費用及び車両管理費用
6	当社は、借受人又は運転者が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則金を納付し又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、当社に放置違反金が還付されたときは、駐車違反金を借受人又は運転者に返還するものとします。

第５章　返還

第18条（借受人の返還責任）

1	貸渡できるレンタカーがないとき。
2	借受人又は運転者が６才未満の幼児を同乗させるにもかかわらずチャイルドシートがないとき。

第19条（レンタカーの確認等）

1	借受人は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
2	借受人は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第20条（レンタカーの返還時期等）

1	借受人は、当社立会いのもとに、レンタカーを通常の使用による劣化・摩耗を除き、引渡時の状態で返還するものとします。
2	借受人は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人、運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後の遺留品について保管の責を負わないものとします。

第21条（レンタカーの返還場所等）

1	借受人は、第１１条により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金と超過料金を合計した料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
2	借受人は、第１１条による当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約料を支払うものとします。

第22条（レンタカーが返還されなかった場合の措置）

当社は、借受人に次の各号のいずれかが該当するときは、刑事告訴を行うなどの法的手続きのほか、車両位置情報システムを利用しレンタカーの所在を確認するのに必要な措置を実施するとともに（社）全国レンタカー協会への不返還被害報告をする等の措置をとるものとします。　　　　　　
（1）借受期間が満了したにもかかわらず当社の返還請求に応じないとき。
（2）借受人の所在が不明である等不返還と認められるとき。

前項各号の場合、借受人は、当社が借受人の探索及びレンタカーの回収に要した費用等を当社に支払うものとします。

第23条（貸渡情報の登録と利用の合意）

約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人及び運転者は、次の各号のいずれかに該当するときは、借受人及び運転者の氏名・生年月日・運転免許証番号等を含む客観的な貸渡事実に基づく情報（以下「貸渡情報」という）か全レ協システム及び貸渡注意者リストに７年を超えない期間登録されることに同意するものとします。　　　
（1）借受人又は運転者が、当社の指定する期日までに、第１７条第５項に定める駐車違反金を当社に支払わなかったとき。
（2）前条第１項各号に該当したとき。

約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人及び運転者は、次に掲げる事項に同意するものとします。
（1）全レ協システムに登録された貸渡情報が（社）全国レンタカー協会及び加盟各都道府県レンタカー協会とその会員事業者に利用されること。
（2）貸渡注意者リストに登録された貸渡情報が宅配レンタカー宅レン仙台店に利用されること。

第６章　故障・事故・盗難時の措置

第24条（レンタカーの故障）

1	借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第25条（事故）

1	借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。（1）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。（2）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。（3）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。（4）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社の承諾を受けること。
2	借受人又は運転者は、前項のほか自らの責任において事故の処理・解決をするものとします。
3	当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第26条（盗難）

1	借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。（1）直ちに最寄の警察に通報すること。（2）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。（3）盗難・被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第27条（使用中不能による貸渡契約の終了）

1	借受期間中において故障・事故・盗難その他の事由（以下「故障等」という）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2	借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。但し、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
3	故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合は、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第３項を準用するものとします。
4	借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
5	故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
6	借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第７章　賠償及び補償

第28条（借受人による賠償及び営業補償）

1	借受人又は運転者は、借受人又は運転者が使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。
2	前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところによるものとし、借受人はこれを支払うものとします。

第29条（保険）

1	借受人又は運転者が約款及び細則に基づく賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が給付されます。但し、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません。（1）対人補償１名につき無制限（自賠責保険を含む）（2）対物補償１事故につき５０００万円（免責額10万円）（3）車両補償１事故につき時価まで（免責額10万円但し、バス・大型貨物車10万円）（4）人身傷害補償１名につき３０００万円まで
2	保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
3	当社が前項に定める借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
4	第１項に定める保険金の免責額に相当する損害については、借受人が予め当社に免責補償料を支払ったときjは当社の負担とします。但し、その免責補償料の支払いがないときは借受人又は運転者の負担とします。
5	第１項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含みます。

第８章　解除

第30条（貸渡契約の解除）

1	当社は、約款及び細則に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、借受人が当社に負担する金銭債務といつでも相殺することができるもとします。

第31条（同意解約）

1	借受人は、約款及び細則に基づく取引に課せられる消費税を当社に対して支払うものとします。
2	借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。解約手数料＝｛（予定借受期間に対応する基本料金）ー（貸渡から返還までの期間に対応する基本料金）｝×５０％

第９章　雑則

第32条（相殺）

1	当社は、約款及び細則に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、借受人が当社に負担する金銭債務といつでも相殺することができるもとします。

第33条（消費税）

1	借受人は、約款及び細則に基づく取引に課せられる消費税を当社に対して支払うものとします。

第34条（遅延損害金）

1	借受人又は運転者及び当社は、約款及び細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率１４.６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第35条（代理貸渡事業者）

1	当社に代わって他の事業者がレンタカーの貸渡を行う場合（当該事業者を「代理貸渡事業者」という）には、約款中の「当社」と定めるところは、「代理貸渡事業者」と読み替えることができるものとます。但し、「個人情報の取扱いについて」、第１２条、第１６条、第２４条乃至第２６条（但し、レンタカーの故障・事故・盗難等が生じた場合の連絡先は、当社及び代理貸渡事業者とする）、第３７条に関する事項は除くものとします。

第36条（準拠法等）

1	準拠法は、日本法とします。
2	邦文約款と英文約款に齟齬があるときは、邦文約款によるものとします。

第37条（約款及び細則）

1	当社は、予告なく約款及び細則を改定し、又は約款の細則を別に定めることができるものとします。
2	当社は、約款及び細則を改定し又は別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に提示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表及びホームページ上にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第38条（管轄裁判所）

1	この約款及び細則に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

附則　約款は、平成２２年４月１日から施行します。